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「浮気したと思った」ドライバーで17歳少女刺す 容疑の42歳男逮捕(産経新聞)
 交際相手の17歳の少女をドライバーで刺し、けがをさせたとして、宇都宮東署は22日、傷害の疑いで、宇都宮市白沢町、会社員、矢島修一容疑者(42)を逮捕した。同署の調べに対し、矢島容疑者は「彼女が浮気したと思った」と供述しているという。

 同署の調べによると、矢島容疑者は20日夜、自宅アパートで、交際していた無職少女(17)の太ももや腕をドライバーで十数カ所刺し、けがを負わせた疑いが持たれている。

 同署によると、2人は昨年3月ごろ、携帯電話の出会い系サイトで知り合い、今年1月ごろから同棲。矢島容疑者は日常的に少女に暴力をふるっていたとみられる。

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by wkxywm7bpu | 2010-02-26 23:36
<生活保護>「車所持で申請却下は違法」と枚方市を提訴(毎日新聞)
 乗用車の保有を理由に生活保護申請を却下したのは違法として、大阪府枚方市の佐藤キヨ子さん(69)が23日、同市を相手取り、却下処分取り消しと約280万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴した。脚に障害があり、「最低限の生活をするため乗用車は不可欠」と主張する。

 訴状によると、佐藤さんは98年7月、長男(38)から小型乗用車を贈られ、通院などに利用。06年6月の夫の死後、生活保護を認められた。07年3月、市から乗用車処分を指示され、拒否したところ、生活保護を打ち切られたという。

 09年4月、再度の申請も却下され、弁護士を伴って申請したら認められたが、「乗用車の保有を一律に認めない制度運用は違法」と訴える。【日野行介】

 枚方市保護課の話 訴状が届いていないのでコメントできない。

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by wkxywm7bpu | 2010-02-25 22:22
高円寺駅の救出劇、勇気の会社員「奇跡と実感」(読売新聞)
 東京消防庁は17日、東京都杉並区のJR高円寺駅で15日夜、ホームから転落した女性(20)を助けた昭島市の会社員佐藤弘樹さん(24)に感謝状を贈り、勇気ある行動をたたえた。

 この日午前11時過ぎ、杉並消防署を訪れた佐藤さんは、荻原光司署長から感謝状を手渡されると、「2日たって、本当に2人とも助かったのは奇跡だったと実感しています」「ブレーキを踏んでくれた運転士の方にも感謝したい」と改めて安堵(あんど)の表情を浮かべた。

 佐藤さんは15日夜、同駅に停車中の電車内で反対のホームから女性が転落したのを見て、とっさに線路に飛び降り、女性の体をレールとレールの間の枕木部分に寝かせ、間一髪で女性を救った。大学時代、ラグビーをしていた経験から、頭を打った後に女性を動かすと危険だと判断したという。

 佐藤さんにはJR東日本も16日、感謝状を贈った。

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by wkxywm7bpu | 2010-02-24 14:50
トキ 求愛の「枝渡し」確認 3歳の雄と1歳の雌 佐渡(毎日新聞)
 国の特別天然記念物トキの野生復帰を目指し、09年9月に2回目の放鳥が行われた新潟県佐渡市(佐渡島)で19日、3歳の雄と1歳の雌がくちばしで挟んだ小枝を渡す「枝渡し」をする様子が確認された。トキの求愛行動で、放鳥後、初の「2世誕生」に期待が高まっている。環境省によると、放鳥トキの雄と雌の継続的な枝渡しが確認されたのは初めて。

 雌は09年9月に2次放鳥され、本州に渡った後、同島に戻った。2月7日以降、08年9月に1次放鳥された雄と行動をともにしている。しかし同省によると、この雌は別の3歳の雄と枝渡しすることもあるという。

 トキは繁殖期を迎えると、羽を黒灰色の「生殖羽(う)」に変え、群れから離れてペアをつくる。今回、雄は完全に黒く変色し、雌も首の周りが色づき始めている。同省の笹渕紘平自然保護官は「この雌は1歳とまだ若いが、繁殖に期待したい」と話している。【畠山哲郎】

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by wkxywm7bpu | 2010-02-23 10:56
北海道教組の資金、小林氏陣営が別口座で管理(読売新聞)
 民主党の小林千代美衆院議員(41)(北海道5区)側に、北海道教職員組合(北教組)側から、1600万円の違法な選挙資金が流れていた疑いが持たれている問題で、小林氏側は受け取った資金を、小林氏が代表を務める民主党北海道第5区総支部とは別口座で管理していたことが17日、関係者への取材で分かった。

 札幌地検ではこうした資金の流れが、政治資金規正法が禁じる政治家個人への企業・団体献金に当たるとみて、関係者から事情を聞いている。

 捜査関係者によると、同支部の事務担当者で、小林氏の選対事務所の実質的な会計責任者だった男性(46)は、2008年12月から翌年夏の衆院選までに、選対委員長だった北教組の委員長らから、400万円を計4回にわたって受け取ったとされる。

 男性は、小林氏の資金管理団体や政治団体の事務も担当。これらの団体の口座と区別するために、北教組から受け取った資金は別口座で管理していたという。

 読売新聞の取材に対し、「民主党や政治団体の会計も担当しているので、それらとごっちゃにならないようにしていた。受け取ったのは選対委員長からもらったお金で、北教組の資金という認識はなかった」と話した。

 北教組からの資金は、選対事務所の家賃やレンタカー代など、事務所の経費に使ったという。

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by wkxywm7bpu | 2010-02-22 12:46
原口総務相、外国人参政権に慎重姿勢を強調(読売新聞)
 原口総務相は14日、佐賀市での民主党佐賀県連の会合であいさつし、永住外国人に地方選挙権を付与する法案について、「国会で議論すべきテーマで、政府が一方的に法案を出していいわけではない。国民新党は絶対反対だ。連立政権なので1党でも反対すると政府としては提案しない」と述べ、慎重姿勢を強調した。

 その上で、法制化に当たってクリアすべき論点として〈1〉「永住外国人」の範囲〈2〉地方自治体が行う住民投票の扱い〈3〉公務員の選定・罷免を「国民固有の権利」と定める憲法との関係〈4〉在留邦人に選挙権を認める他国との相互主義のあり方――などを挙げた。

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by wkxywm7bpu | 2010-02-20 23:20
ブルネイの王、クリントン…200億集金「サンラ・ワールド」の壮大な釣り針(産経新聞)
【衝撃事件の核心】

 無登録で出資を募ったとして、今月3日、投資顧問会社「サンラ・ワールド」(東京都中央区)が金融商品取引法違反(無登録営業)の疑いで警視庁の家宅捜索を受けた。カナダ企業の未公開株、パラオの国際信託銀行、ハワイのコーヒー農園…。さまざまな名目で約200億円を集めたとされるサンラ社。出資者の多くは、「時事評論家」の肩書で活躍するサンラ社の元役員、増田俊男氏(71)の持論に魅せられた“信者”でもあった。だが、破綻(はたん)状態に陥った事業は少なくなく、ついに司直の手が及ぶ事態に至った。「怪しげな出資話」をめぐる事件は、なぜ幾度も繰り返されるのか−。(滝口亜希)

■「NYで隣室に王様が」 熱弁にどよめきと拍手

 「ニューヨークのど真ん中にビルがあるんですが、ここに住むということは世界で有数の金持ちというステータスなんです」

 平成16年11月、都内の会場に集まった数百人の聴衆を前に、増田氏は笑顔で語りかけていた。話題に挙げたのは、不動産王のドナルド・トランプ氏が5番街に建てた高層複合ビル「トランプ・タワー」だ。

 「私の関係する会社もここに事務所があるんですが、先日泊めてもらったら、隣に住んでいたのは、なんとブルネイの王様でした!」

 増田氏がこう明かすと、会場にはどよめきが広がった。さらに、増田氏は続けた。

 「このビルを作ったトランプさんが言うには、次にもうかるのは(ハワイの)ホノルルだと言うんです」

 この日開かれていたのは、サンラ社の会員制投資クラブ「サンラ・インベストメント・クラブ(SIC)」の定例会だ。ハワイのコーヒー農園開発プロジェクトの説明では、責任者という外国人男性とともに増田氏も登壇。ハワイへの投資可能性を説明するとともに、農園地区に建設中のモデルハウスについて「遅くとも来年の10月までに完売します。そうすれば、みなさんの今までの投資総額は、すべて元がとれます」などと熱弁をふるうと、万雷の拍手が送られた。

 しかし、警視庁の捜査関係者などによれば、この開発プロジェクトは現在、ほぼ破綻状態という。

■「四十七士の末裔」で「全権大使」 米元大統領ともツーショット

 サンラ社は主にSICの会員を対象に、海外プロジェクトなどへの出資を募っていた。出資者側の代理人によれば、SICの会員数は14年時点で約800人とされ、最盛期には1千人を超える会員がいたとみられる。1人で約2億円を出資した会員もいるという。

 サンラ社は、投資コンサルタント業や出版業として8年に設立された。当初、増田氏は知人女性とともにサンラ社の代表取締役を務めていたが、翌9年に退任。現在は、知人女性のみが代表取締役となっており、サンラ社はこれまでの産経新聞の取材に、「増田氏はサンラ・ワールドの人間ではない」としている。

 しかし、会員の多くは増田氏が配信するメールマガジンや著書、講演会などを通じてSICを紹介されている上、サンラ社が開催するSICの定例会には増田氏も毎回登場。会員からは「先生」「会長」と呼ばれ、SICが扱う投資商品についての相談にも乗っていた。

 こうしたことから警視庁は、増田氏がサンラ社の実質的経営者であり、広告塔でもあったとみている。

 では、多くの会員から熱烈な支持を受ける増田氏とはどんな人物なのか。

 公式ホームページ(HP)などによると、増田氏は昭和13年生まれ。大学卒業後に広告代理店へ入社するが、2年後に退社。その後、49年に単身渡米し、61年にはハワイに移住。平成7年に帰国し、「時事評論家」「国際金融スペシャリスト」などの肩書で、多数の講演を行う傍ら、20冊以上に及ぶ著書を出版している。

 HPや会員向けの配布資料には、経歴として「四十七士・早水藤左衛門の末裔(まつえい)」「ハワイ王国の全権大使」「パラオの国会アドバイザー」などの文字も並ぶ。

 増田氏の個人講演会やSICの定例会では、ビル・クリントン米元大統領や、妻のヒラリー・クリントン国務長官などと増田氏のツーショット写真をスライドで上映。サンラ社が発行し、増田氏が編集主幹を務めていた月刊誌「力の意志」には、国会議員や有名アナリストと撮影した写真を掲載し、著名人との交友関係もPRしていた。

 約7600万円を出資した横浜市の男性会社役員(68)は、「先生は多方面に影響力のあるすごい人なんだと思った」と振り返る。

■“破綻”事業続々 入金先はペーパーカンパニー

 だが、派手な宣伝とは裏腹に、「すでに破綻状態となったプロジェクトも多い」と話すのは、出資者側の代理人だ。

 「第2のマイクロソフトになる」

 「間もなく上場するので、株価が40倍になる」

 サンラ社は、カナダのIT企業の未公開株についてこう勧誘し、平成12〜19年にかけて、約4700万ドル(当時のレートで約50億円)の出資を集めたとされる。しかし、IT企業は現在も上場しておらず、「配当金が滞っている」という訴えが相次いでいるという。今回、警視庁が家宅捜索した容疑は、この件に関するものだ。

 一方、増田氏は12年5月にパラオ共和国内に自身を会長とする「サンラ国際信託銀行」を設立。サンラ社を通じて、SICの会員に「金利10%以上」「元本保証」などとうたって定期預金などを勧誘していた。パラオ政府は17年1月に銀行の営業許可を取り消したが、サンラ社から会員に説明はなく、預金が回収できない出資者も多いという。

 出資手続きへの疑問の声もある。

 首都圏在住の女性は、「近々上場する」というサンラ社の説明を信じてIT企業の未公開株に数千万円を出資した。しかし、サンラ社から送られてきたのは、同社が入金先に指定した関連企業からの「預かり証」。IT企業が発行したという書類には、株券のコピーが添えられているだけだった。

 女性の代理人は「関連企業の代表はサンラ社の女性社長で、会社自体がペーパーカンパニーに過ぎない」とし、「預かり証はIT企業が発行した書類ではないため、出資者が法的な権利を主張することは難しい。通常の出資では、こんな書類しか送ってこないということは考えられない」と憤る。

 警視庁は、詐欺容疑での立件も視野に資金集めの全容解明を急いでいる。

■口閉ざす“増田信者” 全面的に信じて心酔

 サンラ社をめぐっては、これまでに少なくとも約20人が民事訴訟を起こしているが、代理人は「1千人はいるはずの出資者のうち、ほとんどは黙ったまま。『今でも増田先生を信じている』という人は多い」と話す。

 サンラ社を長年取材してきたフリージャーナリスト、津田哲也さんはこう指摘する。

 「増田氏はこれまで、ほとんど会員への説明義務を果たしていない。にもかかわらず多くの会員が何も文句を言わないというのは、増田氏に心酔し、全面的に信じている“増田信者”だからだ」

 なぜ、増田氏はこれほどの支持を集めるのか。津田さんは「増田氏はあいまいなことを言わずに、とにかく『(価値が)40倍になる』『自分には国際情勢が読める』と断言する。会員はそこに魅力を感じるのではないか」と分析する。

 ある女性会員も、「肯定的な話しかしないのが心強く感じられた。今思えば、宗教にはまっていたようなもの」と振り返った。

 一方で、消費者問題に詳しい中村新造弁護士は、「不況で放っておけば給料も財産も目減りする時代に、どこかでそれを取り返そうとする心理が働く。そのため、投資に手を出す人が増えているのではないか」と社会的背景が影響しているとの考えを示し、こう警告した。

 「不況だからこそ、『ここだけの話』というような話が横行し、真偽が見分けづらくなっている。そもそも、もうけ話をわざわざ他人にする人なんていない。まずは疑ってかかり、出資する前に第三者に相談するべきだ」

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 発表によると、首都圏と愛知県で被害が多く、息子などを装うオレオレ詐欺が約2億6300万円で全体の56%を占めた。【長野宏美】

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by wkxywm7bpu | 2010-02-17 21:18
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by wkxywm7bpu | 2010-02-16 21:41
   

カウンセラーも結構大変なんです。
by wkxywm7bpu
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