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普天間移転の候補地徳之島 地元町長は官房長官と面会拒否(J-CASTニュース)
 米軍普天間飛行場(沖縄県)の移設問題で、鹿児島県・徳之島が候補地になっていたことがわかった。徳之島の3町長は平野博文官房長官との面会を打診され、「会えば移設受け入れを検討していると誤解されかねない」とし、2010年1月27日に正式な断りの返答をした。徳之島の伊仙町では、市民団体による移設受け入れ反対の決起集会が開かれた。

 徳之島は奄美群島にある奄美大島に次ぐ大きさがあり、周囲89キロメートル。面積248平方キロメートル。人口は約2万6000人で、徳之島町、天城町、伊仙町の3つの町がある。アマミノクロウサギの生息地で知られる自然豊かな島で長寿の島としても有名。闘牛大会や、トライアスロン、ダイビングなどのスポーツが盛んだ。2000メートルの滑走路を持つ徳之島空港がある。

■米軍が求めている3000メートル級の滑走路作れない

 徳之島が米軍普天間飛行場移設の候補地になっていたことがわかったのは2010年1月27日。南日本新聞(10年1月28日)によると、民主党の牧野聖修衆院議員(静岡1区)が、徳之島出身の静岡県在住者から基地移設を持ちかけられ、09年10月以降、同島を三回訪れた。10年1月25日に天城町役場で、高岡秀規徳之島町長、大久幸助天城町長、大久保明伊仙町長と面談し、「平野博文官房長官に会ってほしい」と要請したが、翌日に大久町長が代表して「官房長官とは会わない」と電話で返答した。

 大久保町長によれば、今回の移設受け入れの打診は降って湧いたような話。徳之島が候補に上がった理由は、まず、沖縄県以外の県であること。そして、沖縄に近く、嘉手納基地と連動できる距離にあることなどではないか、と推測する。しかし、米軍が求めている3000メートル級の滑走路が作れる土地ではなく受け入れは不可能だと説明する。

■市民団体が集まり、受け入れ反対の決起集会

 そして、

  「沖縄の人達の苦労を見ていて、島民に同じ苦労をかけてしまうことなどできない。官房長官との面会を断ったのは、受け入れを検討しているような誤解を与えないため。住民の殆どが反対していて、既に27日から市民団体が集まり、受け入れ反対の決起集会が開かれています」

と打ち明ける。

 徳之島町、天城町の役場には住民から、「飛行場を受け入れの打診が来ているのか」といった問い合わせが多数来ているという。多くは受け入れの反対。中には「自衛隊の基地だったらいいのに」といった意見もあるという。

 候補地の一つの沖縄県名護市長選挙では、移設受け入れに反対する民主党が支援した稲嶺進氏が10年1月24日に当選。移設先が定まらない中、平野博文官房長官は10年1月27日の国会答弁で、基地の移設を強制的に政府が決定できる「特別措置法」の発動を匂わせるような発言をして物議を醸した。鳩山由紀夫首相は、「5月までは必ず移転先の結論を出す」と明言しているが、なかなか厳しい状況だ。


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# by wkxywm7bpu | 2010-02-03 22:36
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 福岡県須恵町で08年7月、工藤会系暴力団元組長を射殺したとして、殺人罪などに問われた工藤会系暴力団幹部、小野朗被告(41)の上告審で、最高裁第3小法廷(藤田宙靖裁判長)は25日付で、被告側の上告を棄却する決定を出した。懲役27年の1審判決を破棄し、無期懲役とした2審・福岡高裁判決(09年9月)が確定する。

 2審判決によると、小野被告は篠崎一雄元組長(当時66歳)の自宅前で、篠崎元組長に拳銃を発射して殺害した。福岡地裁は09年3月、「暴力団の組織的関与があるとまでは認められない」と有期刑を選択したが、高裁は「動機や経緯は不明だが、暴力団特有の論理に基づく反社会的な犯行」と指摘していた。【銭場裕司】

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# by wkxywm7bpu | 2010-02-02 22:49
<臨場率>21年ぶり2割超 検視官増員で効果(毎日新聞)
 09年に全国の警察が扱った遺体のうち、法医学の専門知識のある検視官が現場に立ち会った臨場数は過去最多となり、臨場率も21年ぶりに2割を超え、20.3%(前年比6.2ポイント増)となったことが、警察庁のまとめで分かった。解剖率も10.1%(同0.4ポイント増)で9年ぶりに1割台に乗せた。検視官の増員を進めた効果とみられるが、約8割は依然、専門外の医師らが事件性の有無や死因を判断していることから、同庁は29日、解剖や検視体制の強化を検討する研究会を発足させる。【長野宏美】

 警察庁によると、警察が扱う遺体は高齢者の孤独死などを背景に増加傾向にあり、09年は16万858体(同0.6%減)。10年前に比べると約4割も増えた。そのため、臨場率は過去最高を記録した80年(21.4%)以降、減少傾向にあったが、同庁は07年の大相撲時津風部屋の力士急死事件を受け、検視官を増員。09年度は08年度比36人増の196人となり、09年の臨場数は3万2676件(前年比43.4%増)と統計が残る67年以降で最多となり、臨場率を押し上げた。

 解剖総数は、1万6184体(同3%増)。このうち、犯罪の疑いがあるとして司法解剖されたのは6569体(同4.5%増)、犯罪性は薄いが死因が分からない場合に行う行政解剖は9615体(同2%増)で、双方を合わせた解剖率は10.1%だった。

 都道府県別では、最高が神奈川の30.5%、次いで兵庫20.4%、東京19.1%の順だった。最低は広島の1.9%。行政解剖を担当する監察医制度が機能している4地域(東京23区、大阪市、横浜市、神戸市)を含む都道府県の数値が高く、行政解剖の件数が地域差に表れたとみられる。

 警察庁は当初、犯罪死見落としを防ぐための有識者研究会を4月からスタートさせる方針だったが、前倒しで発足させる。月1回のペースで検討を続け、解剖率が高い米国や北欧などには職員を派遣、各国の制度も調べる。中井洽国家公安委員長は来年の通常国会に死因究明制度を見直す法案を提出したい意向で、研究会は12月か来年1月をメドに提言をまとめる見通し。

 ◇ことば 解剖率

 警察が扱う死体総数に占める解剖総数の割合。解剖の内容は、司法解剖と行政解剖の2種類で、司法解剖は犯罪死とその疑いのある遺体が対象で、裁判所の鑑定処分許可状が必要。行政解剖は、監察医制度のある地域(東京23区、大阪市、横浜市、名古屋市、神戸市)では監察医が行い、それ以外では、遺族の承諾による承諾解剖として行われる。日本の解剖率は1割程度の一方、米国では50%に達し、変死体を原則100%解剖する国もあるとされる。07年の力士急死事件では当初事件性なしと判断されたが、行政解剖で事件性が明らかになった。

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# by wkxywm7bpu | 2010-02-01 22:24
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 26日午後6時半ごろ、那覇発大阪行きの日本航空2088便ボーイング777−300型機が離陸直後、操縦士から管制官に「左エンジンに異常が発生した」と緊急着陸を要請する連絡があった。同機は那覇空港に引き返し、約15分後に無事着陸した。乗客乗員332人にけがはなかった。
 国土交通省那覇空港事務所によると、管制官が離陸直後に同機の左エンジンから「赤いものが見えた」と話しており、火が出た可能性があるという。 

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# by wkxywm7bpu | 2010-01-31 04:47
「水増しの意味、わかるよね」市職員の呆れた実態 公金詐欺事件(産経新聞)
 「40万あれば大丈夫だろ。これに10万ふかせて、50万の見積もりを出してくれ。ここから10万、オレに回してくれ」−。柏崎市建築住宅課係長だった男性被告(50)=懲戒免職=は、こう言って、取引業者に同市に対して水増し請求をさせたという。

 男性被告は、柏崎市が発注した市の診療所の医師住宅増築に付随する塀増設工事をめぐり、業者に代金を水増した見積書を提出させ、工事代金の一部をだまし取ったとして詐欺罪に問われた。18日、新潟地裁(谷田好史裁判官)で開かれた初公判で明らかになったのは、市の建設工事発注で大きな権限を握っていた被告と業者との呆れた癒着関係、それをチェックできなかった行政の甘さ、詐欺の発端となった工事の背景にある地域医療の課題といった地方行政の「歪み」だった。


 検察側の冒頭陳述などによると、被告は平成18年3月下旬、柏崎市の工務店専務に、自分の取り分として10万円を水増しした見積書を作成するように指示し、市から約50万円をだまし取った。

 もともと建築業界で働き、一級建築士の資格を持っていたこともあって、平成6年に柏崎市に建築のスペシャリストとして柏崎市に中途採用された。庁舎の屋上防水工事や、中学校のプール改装工事の監督員も務めた。ところが、12年ごろから妻との関係がうまくいかなくなって家に帰るのがいやになり、足しげくパチンコに通うようになった。13年ごろには消費者金融からの借金が500万円を超え、返済のために不正に手を染めたようだ。

 入札工事の予定価格を教える見返りに複数の業者から“借金”。被告も「10回くらい借りた」と認めており、合計約400万円に達した。

 今回の事件の発端である医師住宅増築工事の入札のとき、被告は「オレは560から570万を切るくらいだと思うよ…」とつぶやいて、水増しに加担した業者に入札価格を漏洩。塀工事に関する50万円の水増しの見積もりを作る際も、業者の専務は社員に「10万円水増しするっていう意味、分かるよね」と念を押したという。その一言で社員が「10万円は被告へのキックバックだ」と理解する阿吽(あうん)の呼吸だった。

 なぜ、こんな不正を未然に防止することができなかったのか。

 事件になった医師住宅の工事を管轄したのは市の国保医療課。塀増設は診療所の医師の妻からの強い要望によるもので、つなぎ止めのために、同課は医師側の要望にはできるだけ応えるようにしていたらしい。ただ、同課には建築工事の見積もりを出せる職員がいなかったため、被告が独占的に積算。同課には、その見積もりが適性かどうかをチェックする態勢がなかった。

 形式上のチェック態勢はある。市の規定では、競争入札による工事に付随する追加工事は、130万円までなら随意契約で発注できるという。しかし、その際は3社から見積もりを提出させ、最も安価な業者に発注する。このため、本来なら水増しされて割高な見積もりが採用されるはずがないのだが…。なんと、他の2社分の見積もりは、随意契約を請け負った当の業者が偽造したものだった。


 検察側は「公務員の職務犯罪行為で、社会に与えた影響は甚大。同情すべき情状もない」として、懲役1年6カ月の実刑を求めた。これに対し、弁護側は「もともと医師住宅の建設工事には750万円が計上されており、約50万円余っていた。被告はその余りの範囲内で水増し請求をしたにすぎない。予算を使い切りたい行政慣行があったため、水増しに手を染めた」と主張して情状酌量を求めているが…。

 判決は1月25日に言い渡される。

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# by wkxywm7bpu | 2010-01-29 18:37
   

カウンセラーも結構大変なんです。
by wkxywm7bpu
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