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コンビニ店長、路上で売上金63万奪われる(読売新聞)
 23日午前9時40分頃、広島県福山市三之丸町の路上で、近くのコンビニエンスストアの男性店長(54)から、「後ろから自転車で来た男に売上金63万円が入ったビニール袋を奪われた」と110番があった。

 店長にけがはなかった。県警は窃盗容疑で調べている。

 発表によると、店長が歩いていたところ、後ろから肩を突かれてバッグを落とし、中から飛び出した現金入りのビニール袋を奪われたという。

 男は、身長約1メートル75で、茶髪に黒い長袖シャツとジーンズ姿だったという。現場はJR福山駅すぐ南側にある駐車場近く。

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# by wkxywm7bpu | 2010-03-26 00:14
千葉県警元警部補 覚醒剤使用「間違いありません」 地裁初公判(産経新聞)
 知人の女と覚醒(かくせい)剤を使用したとして、覚せい剤取締法違反(使用)の罪に問われた千葉県警佐倉署の元警部補、佐藤祐介被告(49)=懲戒免職=の初公判が16日、東京地裁(吉村典晃裁判官)で開かれた。佐藤被告は「(間違い)ありません」と起訴内容を認めた。検察側は懲役2年6月を求刑、弁護側は執行猶予判決を求め結審した。判決は23日。

 検察側は冒頭陳述で、当時同署の薬物銃器係長だった佐藤被告が、覚醒剤事件の捜査を通じて女と知り合い交際を始めるとともに、昨年3月ごろから覚醒剤の使用を始めたと指摘。別の事件捜査で知った密売人の連絡先を女に教えていたこともあったという。

 起訴状によると、昨年12月8日ごろ、同県佐倉市内の駐車場に止めた乗用車内で、女に注射器で腕に若干量の覚醒剤を打たせて使用したとしている。

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# by wkxywm7bpu | 2010-03-23 18:45
<三洋>佐野社長が報酬1割自主返上 洗濯乾燥機リコール(毎日新聞)
 三洋電機は12日、発火事故が起きた洗濯乾燥機「トップオープンドラム」を対象に5度にわたってリコール(回収・無償修理)を実施した問題で、佐野精一郎社長が月額報酬の1割を4月から3カ月間自主返上するなど、計7人の処分を決めたと発表した。

 品質担当の有馬秀俊専務執行役員は常務執行役員に、洗濯乾燥機の製造子会社「三洋アクア」(大阪府守口市)の奥俊一郎社長は部長級にするなど幹部5人は4月1日付で降格処分。品質担当本部長の川島克久執行役員は4月の月額報酬を1割減俸する。

 三洋は昨年9月、修理ミスが原因で洗濯乾燥機の発火事故が起きたとして5回目のリコールを発表。対象の9機種約27万台のうち、修理後も発火が続くなどした約16万台は新製品「AQUA(アクア)」との無償交換に踏み切った。「アクア」の増産で追いつかない分は、親会社のパナソニック製洗濯乾燥機と交換し、現在約半分まで交換が進んでいるという。【横山三加子】

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# by wkxywm7bpu | 2010-03-19 10:57
子ども手当法案を可決=衆院厚労委(時事通信)
 衆院厚生労働委員会は12日、中学卒業までの子ども1人当たり月1万3000円を支給する子ども手当法案を、民主、社民、公明、共産の各党の賛成多数で可決した。 

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# by wkxywm7bpu | 2010-03-17 20:13
対テロ戦“4正面作戦”と日本の役割(産経新聞)
【一筆多論】

 対テロ戦は、“4正面作戦”の様相を帯びてきているという見方が米国内で広がっている。従来のイラク、アフガニスタンに加えた新たな戦場はパキスタンとイエメンだ。9・11テロから8年半、日本はじめ同盟国は、局地的掃討戦だったテロとの戦いが、終息どころか、広範な全面戦闘へと発展している現実を今一度認識すべきだろう。

 パキスタンのアフガニスタン国境付近には、100人にものぼるタリバン幹部が逃避、潜伏しているといわれる。同時テロを強行した国際テロ組織、アルカーイダのリーダー、ウサマ・ビンラーディンが潜んでいるとの情報もある。本来は情報機関である米中央情報局(CIA)が、パキスタン国内で無人機によるミサイル攻撃を行い、タリバン残党に対し、軍顔負けの掃討戦を展開してきた。

 ところが昨年暮れ、衝撃的な事件が起きた。12月30日のアフガン東部、パキスタン国境に近いCIA基地での自爆テロだ。現場は無人機作戦の司令部で、ベテラン指揮官ら7人が犠牲となった。ヨルダン人の自爆犯は、タリバンとCIAの二重スパイといわれるが、百戦錬磨の情報機関幹部が多数殺害されたとあっては、米国は戦線を拡大・強化せざるをえない。ゲーツ国防長官はすでに新たな作戦準備の方針を明らかにしている。

 一方のイエメン。昨年のクリスマスイブ、デトロイト空港に着陸寸前のノースウエスト機で自爆しようとしたナイジェリア国籍の青年はここでテロ訓練を受け、アルカーイダから爆薬と爆破装置を渡されていた。イエメンはビンラーディンの出身地でもある。

 米軍は現時点での同国への派兵を否定しているが、7千万ドルにのぼる武器供与、治安部隊支援を決めている。まさに“戦闘なき戦場”だ。

 南西アジア、中東での“4正面作戦”にまで戦いが拡大してしまったことは、対テロ戦がすでに、米とイスラム過激派の広範かつ多元的な対決に発展していることを示している。オバマ政権は、イラクからことし8月、アフガンからは来年7月の撤退開始を表明しているが、展開次第では実現も危うくなろう。米国内に“厭戦(えんせん)”気分が高まっていること、共和党がデトロイト事件で当局を非難、超党派の結束が崩れつつあることを考えれば、今後の作戦遂行の困難さは容易に想像がつく。

 日本の海上自衛隊がインド洋の補給活動から撤退したのは、まさにこうしたさなかだった。民主党政権の従来の公約であり、また偶然のタイミングだったとはいえ、米国が強いられている“4正面作戦”への理解を欠いているという印象を与えてしまったことは否定できない。

 インド洋撤退にあわせて日本は、5年間で4500億円のアフガン民生支援を約束した。それは意義あることとしても、洋上補給とは別の話であり、代替えの手段であってはならない。民生安定が対テロ戦遂行に資するという考えならば、20年以上も混乱した政治状況が続くイエメンにこそ、何らかの手当てが必要ではないか。時あたかも、日米安保50周年。記念の年にきしみが生じた同盟関係をたてなおすためにも、“4正面作戦”に積極的な行動を起こすべきだろう。今からでも決して遅くはない。(論説委員・樫山幸夫)

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# by wkxywm7bpu | 2010-03-16 13:45