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鳩山首相、メンバーから除外=「オブザーバー」参加に−国・地方協議で最終案・政府(時事通信)
 政府と全国知事会など地方6団体が地方にかかわる政策全般を話し合う「国と地方の協議の場」の法制化に向け、政府側が18日の実務者会合で示す最終案の概要が16日、明らかになった。政府が先月示した当初案通り、首相を正式メンバーから外すものの、「いつでも会議に出席し発言することができる」というオブザーバー的な存在と位置付けた。3月上旬の法案の閣議決定を目指す。
 「協議の場」の実現は、昨年夏の衆院選で各党のマニフェスト(政権公約)に盛り込まれており、地方分権改革の切り札として地方側の期待が高い。 

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# by wkxywm7bpu | 2010-02-18 20:22
<振り込め詐欺>1月の件数、被害総額とも最少に(毎日新聞)
 警察庁は16日、1月の振り込め詐欺の認知件数が394件(前月比170件減)、被害総額が4億6851万円(同約3億円減)となり、いずれも統計を取り始めた04年7月以降で最少だったと発表した。昨年1月に比べると被害総額は52.4%も減少し、これまで最少だった昨年8月の5億5120万円を下回った。同庁は「年初は毎年減る傾向があり、引き続き対策を強化する」としている。

 発表によると、首都圏と愛知県で被害が多く、息子などを装うオレオレ詐欺が約2億6300万円で全体の56%を占めた。【長野宏美】

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# by wkxywm7bpu | 2010-02-17 21:18
<ハウステンボス>HISが支援決定(毎日新聞)
 大型リゾート施設「ハウステンボス」(HTB、長崎県佐世保市)の再建問題で、旅行業大手のエイチ・アイ・エス(HIS、東京都新宿区)は12日朝、HTBを経営支援することを決めたと発表した。同日午後、同市で会見する。

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# by wkxywm7bpu | 2010-02-16 21:41
輸血準備「いらん」 執刀の山本病院理事長、患者死亡の一因か(産経新聞)
 奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」(廃止)で肝臓手術を受けた男性患者=当時(51)=が死亡した事件で、手術を執刀した法人理事長で医師の山本文夫容疑者(52)=業務上過失致死容疑で逮捕=が手術前、看護師から「輸血の準備はしなくてもいいのか」と確認されながら「いらん」などと答えていたことが8日、捜査関係者への取材で分かった。

 肝臓手術は出血しやすく、事前に輸血用血液を準備するのが通例。県警は、山本容疑者らが輸血の準備を怠ったことが患者を死なせた一因だったとみており、実態解明を急いでいる。

 捜査関係者によると、山本容疑者と助手の塚本泰彦容疑者(54)=同=は平成18年6月16日午前10時すぎに患者の肝臓の一部摘出手術を開始。午後1時半ごろまでに肝静脈を損傷させ、患者が大量出血した。

 このため看護師が急遽(きゅうきょ)、事務職員を通じて県赤十字血液センター(大和郡山市)に輸血用血液を発注。複数回にわたって取り寄せたが、患者は午後3時40分ごろ出血多量で死亡した。

 山本容疑者は、大量出血で患者の容体が急変したのちに病院から姿を消し、死後に戻ってきたことも県警の調べで判明している。

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# by wkxywm7bpu | 2010-02-15 20:36
離婚しても親は親 子供を「共同養育」(産経新聞)
 離婚や別居で子供と会うのが難しくなった親たちが、子供と再会できるよう当事者たちの思いを込めた法律のモデル案が作られ、公表された。離婚時に共同養育計画を作成し、離婚後も両親がそろって成長にかかわることを定めたのが特徴。当事者や支援者らは、具体的な案を示すことで世論の盛り上がりを目指している。(森本昌彦)

 ◆法律案を公表

 「子供にとっては親とつながっていることが大事で、父も母も親だという関係が続くことが必要だ」。モデル案をまとめた中央大学法科大学院教授の棚瀬孝雄弁護士(民法・司法制度論)はこう話す。

 離婚後に離れて暮らす親子の面会交流の頻度は、日本では諸外国に比べて少ない。棚瀬弁護士によると、日本では月1回2時間が平均的なのに対し、米では離れて暮らす親が主張すれば、よほどのことがない限り隔週2泊3日での面会交流が認められているという。

 こうした現状を変えるためにつくったのが今回のモデル案。約1年半前から当事者の意見も聞きながら作成を始め、今年1月27日の勉強会で公表した。

 モデル案では、子と離れて暮らす親が定期的に子供と面会し、成長にかかわる「共同養育」を前面に打ち出している。具体的には、子供のいる夫婦が離婚する際、別居親と子供との面会交流の方法、養育費の額などを決めて裁判所に届け出る。「共同養育計画」として認可されることを経て離婚するという流れだ。

 ◆当事者も評価

 モデル案には、現在子供と会うことができない親たちの意見も反映。当事者らでつくる「親子の面会交流を実現する全国ネットワーク」の代表を務める河邑肇さんは「離婚後、別居後の親子の生活をより良くする内容になっている」と評価する。

 2人の子供を持つ河邑さんは平成18年3月に離婚。その際、月に1、2回は子供と面会するという文書を元妻と交わしたが、これまでに会えたのはわずか2回。現在、裁判所に子供との面会交流を求める審判を起こしている。

 モデル案では、法律施行前に離婚したケースでも共同養育計画の策定を可能としており、現在子供と別居し、思うように面会ができないケースも対象となる。河邑さんは「(モデル案は)われわれにとって現実を変える手段。この案をたたき台にして、日本や世界の現状とあるべき姿について認識を広めていきたい」と期待する。

 法律成立には国会議員の力が必要となるが、1月の勉強会には11人の議員が参加するなど徐々に関心が高まっている。棚瀬弁護士は「立法までの過程では反対論も出てくると思うが、反対の人とも議論をして子供のためを考えた仕組みをつくりたい」と話している。

 ■子供をめぐる家裁調停件数は年々増加

 子供との面会を求め、全国の家庭裁判所に審判や調停を申し立てる件数は年々増えている。司法統計年報によると、平成12年度に新規に受理された審判件数は322件、調停は2406件だったが、16年度には審判が725件、調停は4556件に増加した。

 その後も件数は右肩上がりで、19年度には審判883件、調停5917件、20年度では審判1020件、調停6261件に上っている。

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# by wkxywm7bpu | 2010-02-14 14:39