私の親、カウンセラーです。

＞ 高円寺駅の救出劇、勇気の会社員「奇跡と実感」（読売新聞）

　東京消防庁は１７日、東京都杉並区のＪＲ高円寺駅で１５日夜、ホームから転落した女性（２０）を助けた昭島市の会社員佐藤弘樹さん（２４）に感謝状を贈り、勇気ある行動をたたえた。

　この日午前１１時過ぎ、杉並消防署を訪れた佐藤さんは、荻原光司署長から感謝状を手渡されると、「２日たって、本当に２人とも助かったのは奇跡だったと実感しています」「ブレーキを踏んでくれた運転士の方にも感謝したい」と改めて安堵(あんど)の表情を浮かべた。

　佐藤さんは１５日夜、同駅に停車中の電車内で反対のホームから女性が転落したのを見て、とっさに線路に飛び降り、女性の体をレールとレールの間の枕木部分に寝かせ、間一髪で女性を救った。大学時代、ラグビーをしていた経験から、頭を打った後に女性を動かすと危険だと判断したという。

　佐藤さんにはＪＲ東日本も１６日、感謝状を贈った。

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＞ トキ 求愛の「枝渡し」確認 ３歳の雄と１歳の雌 佐渡（毎日新聞）

　国の特別天然記念物トキの野生復帰を目指し、０９年９月に２回目の放鳥が行われた新潟県佐渡市（佐渡島）で１９日、３歳の雄と１歳の雌がくちばしで挟んだ小枝を渡す「枝渡し」をする様子が確認された。トキの求愛行動で、放鳥後、初の「２世誕生」に期待が高まっている。環境省によると、放鳥トキの雄と雌の継続的な枝渡しが確認されたのは初めて。

　雌は０９年９月に２次放鳥され、本州に渡った後、同島に戻った。２月７日以降、０８年９月に１次放鳥された雄と行動をともにしている。しかし同省によると、この雌は別の３歳の雄と枝渡しすることもあるという。

　トキは繁殖期を迎えると、羽を黒灰色の「生殖羽（う）」に変え、群れから離れてペアをつくる。今回、雄は完全に黒く変色し、雌も首の周りが色づき始めている。同省の笹渕紘平自然保護官は「この雌は１歳とまだ若いが、繁殖に期待したい」と話している。【畠山哲郎】

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＞ 北海道教組の資金、小林氏陣営が別口座で管理（読売新聞）

　民主党の小林千代美衆院議員（４１）（北海道５区）側に、北海道教職員組合（北教組）側から、１６００万円の違法な選挙資金が流れていた疑いが持たれている問題で、小林氏側は受け取った資金を、小林氏が代表を務める民主党北海道第５区総支部とは別口座で管理していたことが１７日、関係者への取材で分かった。

　札幌地検ではこうした資金の流れが、政治資金規正法が禁じる政治家個人への企業・団体献金に当たるとみて、関係者から事情を聞いている。

　捜査関係者によると、同支部の事務担当者で、小林氏の選対事務所の実質的な会計責任者だった男性（４６）は、２００８年１２月から翌年夏の衆院選までに、選対委員長だった北教組の委員長らから、４００万円を計４回にわたって受け取ったとされる。

　男性は、小林氏の資金管理団体や政治団体の事務も担当。これらの団体の口座と区別するために、北教組から受け取った資金は別口座で管理していたという。

　読売新聞の取材に対し、「民主党や政治団体の会計も担当しているので、それらとごっちゃにならないようにしていた。受け取ったのは選対委員長からもらったお金で、北教組の資金という認識はなかった」と話した。

　北教組からの資金は、選対事務所の家賃やレンタカー代など、事務所の経費に使ったという。

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＞ 原口総務相、外国人参政権に慎重姿勢を強調（読売新聞）

　原口総務相は１４日、佐賀市での民主党佐賀県連の会合であいさつし、永住外国人に地方選挙権を付与する法案について、「国会で議論すべきテーマで、政府が一方的に法案を出していいわけではない。国民新党は絶対反対だ。連立政権なので１党でも反対すると政府としては提案しない」と述べ、慎重姿勢を強調した。

　その上で、法制化に当たってクリアすべき論点として〈１〉「永住外国人」の範囲〈２〉地方自治体が行う住民投票の扱い〈３〉公務員の選定・罷免を「国民固有の権利」と定める憲法との関係〈４〉在留邦人に選挙権を認める他国との相互主義のあり方――などを挙げた。

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＞ ブルネイの王、クリントン…２００億集金「サンラ・ワールド」の壮大な釣り針（産経新聞）

【衝撃事件の核心】

　無登録で出資を募ったとして、今月３日、投資顧問会社「サンラ・ワールド」（東京都中央区）が金融商品取引法違反（無登録営業）の疑いで警視庁の家宅捜索を受けた。カナダ企業の未公開株、パラオの国際信託銀行、ハワイのコーヒー農園…。さまざまな名目で約２００億円を集めたとされるサンラ社。出資者の多くは、「時事評論家」の肩書で活躍するサンラ社の元役員、増田俊男氏（７１）の持論に魅せられた“信者”でもあった。だが、破綻（はたん）状態に陥った事業は少なくなく、ついに司直の手が及ぶ事態に至った。「怪しげな出資話」をめぐる事件は、なぜ幾度も繰り返されるのか−。（滝口亜希）

■「ＮＹで隣室に王様が」　熱弁にどよめきと拍手

　「ニューヨークのど真ん中にビルがあるんですが、ここに住むということは世界で有数の金持ちというステータスなんです」

　平成１６年１１月、都内の会場に集まった数百人の聴衆を前に、増田氏は笑顔で語りかけていた。話題に挙げたのは、不動産王のドナルド・トランプ氏が５番街に建てた高層複合ビル「トランプ・タワー」だ。

　「私の関係する会社もここに事務所があるんですが、先日泊めてもらったら、隣に住んでいたのは、なんとブルネイの王様でした！」

　増田氏がこう明かすと、会場にはどよめきが広がった。さらに、増田氏は続けた。

　「このビルを作ったトランプさんが言うには、次にもうかるのは（ハワイの）ホノルルだと言うんです」

　この日開かれていたのは、サンラ社の会員制投資クラブ「サンラ・インベストメント・クラブ（ＳＩＣ）」の定例会だ。ハワイのコーヒー農園開発プロジェクトの説明では、責任者という外国人男性とともに増田氏も登壇。ハワイへの投資可能性を説明するとともに、農園地区に建設中のモデルハウスについて「遅くとも来年の１０月までに完売します。そうすれば、みなさんの今までの投資総額は、すべて元がとれます」などと熱弁をふるうと、万雷の拍手が送られた。

　しかし、警視庁の捜査関係者などによれば、この開発プロジェクトは現在、ほぼ破綻状態という。

■「四十七士の末裔」で「全権大使」　米元大統領ともツーショット

　サンラ社は主にＳＩＣの会員を対象に、海外プロジェクトなどへの出資を募っていた。出資者側の代理人によれば、ＳＩＣの会員数は１４年時点で約８００人とされ、最盛期には１千人を超える会員がいたとみられる。１人で約２億円を出資した会員もいるという。

　サンラ社は、投資コンサルタント業や出版業として８年に設立された。当初、増田氏は知人女性とともにサンラ社の代表取締役を務めていたが、翌９年に退任。現在は、知人女性のみが代表取締役となっており、サンラ社はこれまでの産経新聞の取材に、「増田氏はサンラ・ワールドの人間ではない」としている。

　しかし、会員の多くは増田氏が配信するメールマガジンや著書、講演会などを通じてＳＩＣを紹介されている上、サンラ社が開催するＳＩＣの定例会には増田氏も毎回登場。会員からは「先生」「会長」と呼ばれ、ＳＩＣが扱う投資商品についての相談にも乗っていた。

　こうしたことから警視庁は、増田氏がサンラ社の実質的経営者であり、広告塔でもあったとみている。

　では、多くの会員から熱烈な支持を受ける増田氏とはどんな人物なのか。

　公式ホームページ（ＨＰ）などによると、増田氏は昭和１３年生まれ。大学卒業後に広告代理店へ入社するが、２年後に退社。その後、４９年に単身渡米し、６１年にはハワイに移住。平成７年に帰国し、「時事評論家」「国際金融スペシャリスト」などの肩書で、多数の講演を行う傍ら、２０冊以上に及ぶ著書を出版している。

　ＨＰや会員向けの配布資料には、経歴として「四十七士・早水藤左衛門の末裔（まつえい）」「ハワイ王国の全権大使」「パラオの国会アドバイザー」などの文字も並ぶ。

　増田氏の個人講演会やＳＩＣの定例会では、ビル・クリントン米元大統領や、妻のヒラリー・クリントン国務長官などと増田氏のツーショット写真をスライドで上映。サンラ社が発行し、増田氏が編集主幹を務めていた月刊誌「力の意志」には、国会議員や有名アナリストと撮影した写真を掲載し、著名人との交友関係もＰＲしていた。

　約７６００万円を出資した横浜市の男性会社役員（６８）は、「先生は多方面に影響力のあるすごい人なんだと思った」と振り返る。

■“破綻”事業続々　入金先はペーパーカンパニー

　だが、派手な宣伝とは裏腹に、「すでに破綻状態となったプロジェクトも多い」と話すのは、出資者側の代理人だ。

　「第２のマイクロソフトになる」

　「間もなく上場するので、株価が４０倍になる」

　サンラ社は、カナダのＩＴ企業の未公開株についてこう勧誘し、平成１２〜１９年にかけて、約４７００万ドル（当時のレートで約５０億円）の出資を集めたとされる。しかし、ＩＴ企業は現在も上場しておらず、「配当金が滞っている」という訴えが相次いでいるという。今回、警視庁が家宅捜索した容疑は、この件に関するものだ。

　一方、増田氏は１２年５月にパラオ共和国内に自身を会長とする「サンラ国際信託銀行」を設立。サンラ社を通じて、ＳＩＣの会員に「金利１０％以上」「元本保証」などとうたって定期預金などを勧誘していた。パラオ政府は１７年１月に銀行の営業許可を取り消したが、サンラ社から会員に説明はなく、預金が回収できない出資者も多いという。

　出資手続きへの疑問の声もある。

　首都圏在住の女性は、「近々上場する」というサンラ社の説明を信じてＩＴ企業の未公開株に数千万円を出資した。しかし、サンラ社から送られてきたのは、同社が入金先に指定した関連企業からの「預かり証」。ＩＴ企業が発行したという書類には、株券のコピーが添えられているだけだった。

　女性の代理人は「関連企業の代表はサンラ社の女性社長で、会社自体がペーパーカンパニーに過ぎない」とし、「預かり証はＩＴ企業が発行した書類ではないため、出資者が法的な権利を主張することは難しい。通常の出資では、こんな書類しか送ってこないということは考えられない」と憤る。

　警視庁は、詐欺容疑での立件も視野に資金集めの全容解明を急いでいる。

■口閉ざす“増田信者”　全面的に信じて心酔

　サンラ社をめぐっては、これまでに少なくとも約２０人が民事訴訟を起こしているが、代理人は「１千人はいるはずの出資者のうち、ほとんどは黙ったまま。『今でも増田先生を信じている』という人は多い」と話す。

　サンラ社を長年取材してきたフリージャーナリスト、津田哲也さんはこう指摘する。

　「増田氏はこれまで、ほとんど会員への説明義務を果たしていない。にもかかわらず多くの会員が何も文句を言わないというのは、増田氏に心酔し、全面的に信じている“増田信者”だからだ」

　なぜ、増田氏はこれほどの支持を集めるのか。津田さんは「増田氏はあいまいなことを言わずに、とにかく『（価値が）４０倍になる』『自分には国際情勢が読める』と断言する。会員はそこに魅力を感じるのではないか」と分析する。

　ある女性会員も、「肯定的な話しかしないのが心強く感じられた。今思えば、宗教にはまっていたようなもの」と振り返った。

　一方で、消費者問題に詳しい中村新造弁護士は、「不況で放っておけば給料も財産も目減りする時代に、どこかでそれを取り返そうとする心理が働く。そのため、投資に手を出す人が増えているのではないか」と社会的背景が影響しているとの考えを示し、こう警告した。

　「不況だからこそ、『ここだけの話』というような話が横行し、真偽が見分けづらくなっている。そもそも、もうけ話をわざわざ他人にする人なんていない。まずは疑ってかかり、出資する前に第三者に相談するべきだ」

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＞ 鳩山首相、メンバーから除外＝「オブザーバー」参加に−国・地方協議で最終案・政府（時事通信）

　政府と全国知事会など地方6団体が地方にかかわる政策全般を話し合う「国と地方の協議の場」の法制化に向け、政府側が18日の実務者会合で示す最終案の概要が16日、明らかになった。政府が先月示した当初案通り、首相を正式メンバーから外すものの、「いつでも会議に出席し発言することができる」というオブザーバー的な存在と位置付けた。3月上旬の法案の閣議決定を目指す。
　「協議の場」の実現は、昨年夏の衆院選で各党のマニフェスト（政権公約）に盛り込まれており、地方分権改革の切り札として地方側の期待が高い。　

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＞ ＜振り込め詐欺＞１月の件数、被害総額とも最少に（毎日新聞）

　警察庁は１６日、１月の振り込め詐欺の認知件数が３９４件（前月比１７０件減）、被害総額が４億６８５１万円（同約３億円減）となり、いずれも統計を取り始めた０４年７月以降で最少だったと発表した。昨年１月に比べると被害総額は５２．４％も減少し、これまで最少だった昨年８月の５億５１２０万円を下回った。同庁は「年初は毎年減る傾向があり、引き続き対策を強化する」としている。

　発表によると、首都圏と愛知県で被害が多く、息子などを装うオレオレ詐欺が約２億６３００万円で全体の５６％を占めた。【長野宏美】

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＞ ＜ハウステンボス＞ＨＩＳが支援決定（毎日新聞）

　大型リゾート施設「ハウステンボス」（ＨＴＢ、長崎県佐世保市）の再建問題で、旅行業大手のエイチ・アイ・エス（ＨＩＳ、東京都新宿区）は１２日朝、ＨＴＢを経営支援することを決めたと発表した。同日午後、同市で会見する。

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＞ 輸血準備「いらん」 執刀の山本病院理事長、患者死亡の一因か（産経新聞）

　奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」（廃止）で肝臓手術を受けた男性患者＝当時（５１）＝が死亡した事件で、手術を執刀した法人理事長で医師の山本文夫容疑者（５２）＝業務上過失致死容疑で逮捕＝が手術前、看護師から「輸血の準備はしなくてもいいのか」と確認されながら「いらん」などと答えていたことが８日、捜査関係者への取材で分かった。

　肝臓手術は出血しやすく、事前に輸血用血液を準備するのが通例。県警は、山本容疑者らが輸血の準備を怠ったことが患者を死なせた一因だったとみており、実態解明を急いでいる。

　捜査関係者によると、山本容疑者と助手の塚本泰彦容疑者（５４）＝同＝は平成１８年６月１６日午前１０時すぎに患者の肝臓の一部摘出手術を開始。午後１時半ごろまでに肝静脈を損傷させ、患者が大量出血した。

　このため看護師が急遽（きゅうきょ）、事務職員を通じて県赤十字血液センター（大和郡山市）に輸血用血液を発注。複数回にわたって取り寄せたが、患者は午後３時４０分ごろ出血多量で死亡した。

　山本容疑者は、大量出血で患者の容体が急変したのちに病院から姿を消し、死後に戻ってきたことも県警の調べで判明している。

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＞ 離婚しても親は親 子供を「共同養育」（産経新聞）

　離婚や別居で子供と会うのが難しくなった親たちが、子供と再会できるよう当事者たちの思いを込めた法律のモデル案が作られ、公表された。離婚時に共同養育計画を作成し、離婚後も両親がそろって成長にかかわることを定めたのが特徴。当事者や支援者らは、具体的な案を示すことで世論の盛り上がりを目指している。（森本昌彦）

　◆法律案を公表

　「子供にとっては親とつながっていることが大事で、父も母も親だという関係が続くことが必要だ」。モデル案をまとめた中央大学法科大学院教授の棚瀬孝雄弁護士（民法・司法制度論）はこう話す。

　離婚後に離れて暮らす親子の面会交流の頻度は、日本では諸外国に比べて少ない。棚瀬弁護士によると、日本では月１回２時間が平均的なのに対し、米では離れて暮らす親が主張すれば、よほどのことがない限り隔週２泊３日での面会交流が認められているという。

　こうした現状を変えるためにつくったのが今回のモデル案。約１年半前から当事者の意見も聞きながら作成を始め、今年１月２７日の勉強会で公表した。

　モデル案では、子と離れて暮らす親が定期的に子供と面会し、成長にかかわる「共同養育」を前面に打ち出している。具体的には、子供のいる夫婦が離婚する際、別居親と子供との面会交流の方法、養育費の額などを決めて裁判所に届け出る。「共同養育計画」として認可されることを経て離婚するという流れだ。

　◆当事者も評価

　モデル案には、現在子供と会うことができない親たちの意見も反映。当事者らでつくる「親子の面会交流を実現する全国ネットワーク」の代表を務める河邑肇さんは「離婚後、別居後の親子の生活をより良くする内容になっている」と評価する。

　２人の子供を持つ河邑さんは平成１８年３月に離婚。その際、月に１、２回は子供と面会するという文書を元妻と交わしたが、これまでに会えたのはわずか２回。現在、裁判所に子供との面会交流を求める審判を起こしている。

　モデル案では、法律施行前に離婚したケースでも共同養育計画の策定を可能としており、現在子供と別居し、思うように面会ができないケースも対象となる。河邑さんは「（モデル案は）われわれにとって現実を変える手段。この案をたたき台にして、日本や世界の現状とあるべき姿について認識を広めていきたい」と期待する。

　法律成立には国会議員の力が必要となるが、１月の勉強会には１１人の議員が参加するなど徐々に関心が高まっている。棚瀬弁護士は「立法までの過程では反対論も出てくると思うが、反対の人とも議論をして子供のためを考えた仕組みをつくりたい」と話している。

　■子供をめぐる家裁調停件数は年々増加

　子供との面会を求め、全国の家庭裁判所に審判や調停を申し立てる件数は年々増えている。司法統計年報によると、平成１２年度に新規に受理された審判件数は３２２件、調停は２４０６件だったが、１６年度には審判が７２５件、調停は４５５６件に増加した。

　その後も件数は右肩上がりで、１９年度には審判８８３件、調停５９１７件、２０年度では審判１０２０件、調停６２６１件に上っている。

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